配偶者ありの場合

世帯主の年齢は、25歳、35歳、45歳、55歳、65歳として90歳まで計算し、配偶者の年齢は世帯主と同年齢を仮定しています。

配偶者なしの場合

子どもは世帯主が扶養している22歳以下の子供の数を前提とします。仮定する子供の年齢は下記の通りです。

　　

どの世代も転職は考慮しません。

年金世代の場合

年金世代は年金収入のみとし職業の選択はできません。

会社員・公務員の場合

現役時代は50歳まで2%ずつ年収を増加させています。51歳から54歳までは0.5%ずつ年収を増加させています。

「退職金あり」を選択した場合には、60歳で59歳時年収の3倍の退職金を受け取る仮定です。一律2割の税金がかかるものとします。

退職金の有無にかかわらず、65歳まで継続雇用で働き65歳以降は年金収入とします。

老齢厚生年金保険料は42年間納付している仮定とします。会社員・公務員は38歳時の年収を生涯の平均年収として老齢厚生年金を試算します。

老齢厚生年金は平成15年4月以降の乗率で計算しています。

共働きの場合は世帯年収を世帯主10：配偶者７に按分して試算します。可処分所得率は一律0.8としています。

自営業の場合

現役時代は50歳まで2%ずつ年収を増加させています。51歳から54歳までは0.5%ずつ年収を増加させ、70歳になるまで働くことを仮定しています。

70歳以降は老齢基礎年金を受け取ると仮定しています。可処分所得率は1としています。

年金世代の場合

年金生活者の手取り収入は変わらないものとします。可処分所得率は1としています。

退職金はすでに受け取っていると仮定し、加味しません。

4~6歳は幼稚園、7~12歳は小学校、13~15歳は中学校、16~18歳は高校、19~22歳は大学に通うと仮定して教育費を試算します。

幼稚園～高校までは公立、大学は私立文系と仮定して計算します。

教育費は文部科学省「子供の学習費調査(平成24年度)、「私立大学等の入学者に係学生納付金額調査結果について(平成25年度)」を参考にしています。

現役世代の場合

選択した生活費（月額）を12倍した金額を年間の生活費とし、59歳まで収入の増減に応じて変化します。

60歳以降は59歳時の生活費が続くとし、基本生活支出として月額13万円を仮定します。

年金世代の場合

選択した生活費（月額）が一生続くと仮定します。

賃貸の場合

選択した住居費（月額）を12倍した金額を年間の住居費とし、一生続きます。

更新料や引っ越し代は加算しません。

持家の場合

ローン返済は64歳まで選択した住居費（月額）が一定で、65歳で完済すると仮定します。

修繕費用や固定資産税としてローン返済額の2か月分を計上し、ローンが無い場合は、一律年間20万円かかるとします。

毎年の貯蓄残高は、前年の貯蓄残高にその年の収入を足して支出を引いたものを計算します。利回りは0%と仮定します。

投資などによる収益は想定していません。

入力した貯金額は診断の初年度に加算されます。